小島経営労務事務所
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当事務所の業務は大きく分けて、以下の5つに分類されます。

人事労務や総務全般にかかわるご相談にはすべて対応しておりますが、とりわけ労務相談を得意としております。
具体的には、従業員と会社間の労務にかかわる紛争解決、問題社員への対応、行政官庁との折衝、昨今の複雑な雇用形態から整備の必要な就業規則関連の相談、その他社会保険の手続きに関連したことなどの相談をお引き受けしております。
10年間の下積み時代に培った豊富な経験を活かし、顧客の皆様に納得して、満足いただけるようなカスタマイズした最良の方法をご提案いたします。

社会保険・労働保険等にまつわる煩雑な手続を代行いたします。
現在、社会問題となっている年金請求手続、建設業の事業主様の労災保険の特別加入手続、また、入社や退社にともない発生する資格取得および喪失の手続、従業員の結婚・出産等にともなう扶養異動手続、雇用保険の離職票作成、高齢者給付金手続等、日々発生する重要手続きはすべて対応できます。
また、標準報酬月額計算や労働保険の年度更新など、毎年定期的におこなわれる手続きも代行いたします。
少子・高齢化を受けた女性、高齢者関係の手続きは複雑になる一方です。
そのため、育児休業者等が出た場合、該当社員に対して直接、給付金や手続の説明をすることにより、良好な労使関係を築くお手伝いもしております。

毎月の給与および年間の賞与計算、明細の作成、勤怠の集計にいたるまで何でもお任せ下さい。
算定基礎、月額変更を受けた社会保険料の変更、40歳時の介護保険料の徴収、70歳時の厚生年金保険料の非徴収、64歳時の雇用保険料の非徴収等まちがいやすい箇所に精通していますので、安心してお任せください。

都道府県労働局内の紛争調整委員会が行う「あっせん」制度の代理人として業務を行います。
ご依頼者様のために持っている専門能力を駆使して、利益をそこなわないよう尽力します。
当該業務は特定社会保険労務士のみに認められているものです。
ただし、一緒に仕事ができないと判断した場合にはお断りすることもあります。

従来の年功型の人事制度、または人事制度がない会社等に対して、仕事における役割に応じた賃金制度や評価制度の導入をおこないます。
まず、SWOT分析により明確な経営戦略を立て、経営戦略に沿った部門横断的な役割を確立し、それを受けた仕事(役割)を確立し、「プロセス管理表」というツールを使って仕事を各機能別に横断的に整理していきます。
普通の人事コンサルタントが行う「型」にはこだわらずに、「現場の活性化」に焦点をあててコンサルティングして行きますので、時間はかかります。
また、提携している専門家とチームを組んでコンサルティングすることもあります。