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お知らせ

e-GOV更改

  • お知らせ
今月24日から総務省管轄のe-GOVが大幅改修されます。その影響もあり、18日から24日まで利用ができなくなります。新たな仕様は使いやすいなっているようです。
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最低賃金

  • お知らせ
毎年10月は、最低賃金が改定されます。今年はコロナの影響で現状維持または微増となっています。最低賃金未満の賃金を支払った場合…強制的に最低賃金になります。月給者の最低賃金…月給÷月の平均所定労働時間となります。また、通勤手当など一定の賃金は算入しません。☆ 令和2年の最低賃金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/来年以降も変更されますので注意が必要...
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複数事業所の労災(法改正)

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9月1日より、複数事業場に勤務する方が、もしも労災事故が起きた場合の取扱が変更になりました。従来は、労災事故の起きた事業所からもらう賃金をベースに補償額が決まっていましたが、全部の会社からもらう賃金を合算して補償することに変わりました。今後、増加するであろう副業・兼業について改正がなされました。☆ 詳しくは、こちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/r...
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コロナ休業支援金・給付金

  • お知らせ
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」により新しい制度として「コロナ休業支援金・給付金」が創設されました。この給付金は会社が代行することもできますが、基本的にはご自身で申請するものとなります。●支給対象者令和2年4月1日から9月30日までの間に新型コロナ感染症の影響により事業主の命令で休業した中小事業主の労働者であって、休業手当の支給を受けていない者...
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パワハラ防止 始まりました

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6月1日より、改正された労働施策総合推進法が施行されます。新条文は…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の第30条の2です。内容を見てみましょう。●雇用管理上の措置等「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応...
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