事例紹介｜台東区で就業規則やマイナンバーのご相談は小島経営労務事務所へ　上野駅徒歩5分

●質問

働き方改革で「勤務間インターバル」という言葉を耳にしました。

2019年4月1日から法律が施行されているようですが、これは必ず行わなければならない事業主の義務

なのでしょうか？

●回答

「勤務間インターバル」については、事業主の絶対義務ではなく努力義務として規定されました。

●質問

今年の４月から大企業については、新様式で３６協定を届け出ることになったが、

中小企業が３６協定を所轄労基署に届け出る場合、旧様式でも問題ないか。

●回答

はい、問題ありません。なお、新様式で作成して問題ありません。

●質問

本年度から年次有給休暇を確実に５日取得させるよう法律が変わったと聞いています。

当社ではこの５日について「計画的付与」と対応しようと考えています。

この場合、労使協定が必要だと思いますが、これはいつまでに締結するのですか？

年度の初めとかでないといけないのですか？

●回答

基本的には、計画有給取得前まででOKです。ただ、なるべく早めに締結した

方が社員の予定が立っていいのかもしれません。

法律上の決まりは特にありません。

●質問

2019年4月1日から、事業主は管理監督者についても労働時間の把握義務がある、と聞きました。

現状当社では、管理監督者についてはタイムカードを押してもらっていません。労働時間を把握しなければならない

目的は何ですか？

●回答

2019年4月1日から労働安全衛生法が改正され、面接指導実施を確実なものとするため厚生労働省令で定める方法により、

労働者の労働時間状況の把握が事業主に義務付けられたためです。

●回答

在宅勤務者は、就業管理方法により労働者にならないと評価されることがあります。

その場合雇用保険に加入できません（加入しないのではなくできない、です）

ただし、労働者性を満たす管理をすれば、加入できます。

・質問

大学生をアルバイトで雇う事になりました。

学生は雇用保険、社会保険には加入しないでよいですよね？

・回答

〇雇用保険

被保険者となりません。（雇用保険法第6条）

〇健康保険・厚生年金保険

一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3を満たせば、学生でも加入します。

（健康保険法第3条、厚生年金保険法第12条）

●質問

2019年4月から年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対しては、年5日の時季指定義務が使用者に適用されると聞きました。うちの事業所では、前年の繰越分の有給から使っていますが、繰越分を5日付与したことで、時期指定義務を全うしたことになるのでしょうか？

●回答

はい、繰越分の有給を5日与えたことでも時季指定の有給を付与したことになります。

・質問

雇用保険にのみ加入している従業員は、産前産後休業を取得できないでしょうか？

・回答

社会保険の加入、未加入に関係なく取得出来ます。

●質問

当社でアルバイトを採用することにしました。給与の支払方法は銀行振込ですが、振込手数料を節約するために２か月に１度の支給としてもいいですか？本人から同意をもらえれば構わない？

●回答

いいえ、必ず１か月に１度支給する必要があります。

・質問

当社では、育児休業明けの社員を１日６時間の短時間勤務としていますが、７時間にしても問題ないで

しょうか？

・回答

1日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務制度が就業規則等に規定された上で、１日７時間とする措置をあわせて設けることは可能です。