事例紹介｜台東区で就業規則やマイナンバーのご相談は小島経営労務事務所へ　上野駅徒歩5分

・質問

雇用保険にのみ加入している従業員は、産前産後休業を取得できないでしょうか？

・回答

社会保険の加入、未加入に関係なく取得出来ます。

●質問

当社でアルバイトを採用することにしました。給与の支払方法は銀行振込ですが、振込手数料を節約するために２か月に１度の支給としてもいいですか？本人から同意をもらえれば構わない？

●回答

いいえ、必ず１か月に１度支給する必要があります。

・質問

当社では、育児休業明けの社員を１日６時間の短時間勤務としていますが、７時間にしても問題ないで

しょうか？

・回答

1日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務制度が就業規則等に規定された上で、１日７時間とする措置をあわせて設けることは可能です。

●質問

半年前に入社した女性社員が、出産しました。この社員は１年ごとの契約社員です。雇用保険の育児休業給付金申請をしようと思うのですが、正社員同様申請すれば、給付金は支給されますか？

●回答

契約社員の場合、育児休業給付金申請にあたっては、いくつかの受給資格を満たす必要があります。

今回の場合は、受給資格を満たしていないので、申請出来ません。

・質問

当社の社員が重い腎臓病（腎不全）にかかってしまいました。 まだ３０代と若いのですが、日ごろの不摂生が積み重なっての 発病のようです。 現在、会社を休み、治療しながら傷病手当金を受給していますが、今後復帰できるかどうかも わかりません。この場合、何か社会保険から受け取れるような給付金は あるのでしょうか？

・回答

厚生年金保険から「障害厚生年金」を受給できるかもしれません。

●質問

先日、当社の社員がなくなりました。雇用保険を何十年も掛けていたのですが、遺族が請求できるものはありますか？

●回答

請求できるものはありません。

●質問

退職した従業員が、履歴書は個人情報なので返却してほしいと言ってきました。返却しなければいけませんか？

●回答

返却する義務はありません。

●質問

当社は、10月1日から１年間の36協定を結んでいます。労働者代表は事業所内の暗黙の了解で、社長の側近A君が協定にサインをしていますが、問題ありますか？

●回答

労働者代表選出は暗黙の了解ではなく、正しい選出方法があります。今のままではダメです。

正しい選出方法とは次の方法です。

①　労基法４１条に定める管理監督者でないこと

②　なんのための代表かを明らかにした上で投票や挙手などの民主的な方法で選出すること

なお、仮に過半数代表者に立候補した者に対して人事評価を悪くするなどの

不利益な取扱いは禁止されています。

●質問

今所属している会社とは別の会社から、給与をもらうことになりました。

「二以上事業所勤務届」を提出すると聞きましたが、どのような届け出なのでしょうか？

●回答

正しくは「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」といいます。

同時に二以上の適用事業所に使用されることになった時に、10日以内に年金事務所または健保組合に提出するものです。

これを提出することにより、所属する２社からもらう給与額を合算して標準報酬が決定されます。

その後、各事業所の報酬月額または賞与額で案分した健康・厚生年金保険料額を、各事業所ごとに支払うことになります。

・質問

従業員が仕事中に怪我をして、通院のため１日仕事を休みました。 労災保険から休業補償は出ますか？

・回答

１日分の労災保険の休業補償給付は申請できません。

事業主が１日分の休業補償を支払います。