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質問：

外国人を雇うことになりました。何か特別な手続はあるのでしょうか？

回答：

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の第28条に基づき、

外国人の雇入れ及び離職の際には、氏名、在留資格などをハローワークに

届け出ることが義務づけられています。

質問：

産休、育休中の職員にも健康診断を受診させなければいけませんか？

回答：

復職してからの受診で問題ありません。

質問：

60歳以上で年金を受給している女性社員が退職します。

ご主人の健康保険の扶養に入りたいようですが、問題ありませんでしょうか？

また、失業給付も受けたいそうです。

回答：

失業給付の給付制限がある場合、給付制限期間中（3か月）は扶養に入れます。

●質問

弊社で高年齢雇用継続給付金を申請している社員が退職することになりました。現在63歳で65歳まであと2年あります。

60歳賃金登録はうちの会社で手続きしました。別の会社に行っても高年齢雇用継続給付申請は可能なのでしょうか？

●回答

はい、再就職先でも条件にあてはまれば申請できます。

〇質問

兼業・副業の場合、労働時間を通算するとのことだが、

この場合、例えば次のようなケースはどちらの会社が割増賃金を

支払うのか？

A社：9時から18時　実働８時間

B社：19時から21時まで　実働２時間

〇回答

労基法では労働時間を通算します。ただし、割増賃金の支払いについては

明確に定めていません。解釈で「労働契約を時間的に遅く締結した方」が

支払うことになります。これは、遅い方はすでに締結している労働時間について

把握しているだろう、という推定の元です。

会社に内緒で副業している人もいるため、この解釈は実務上は厳しいものがあります。

●質問

働き方改革で「勤務間インターバル」という言葉を耳にしました。

2019年4月1日から法律が施行されているようですが、これは必ず行わなければならない事業主の義務

なのでしょうか？

●回答

「勤務間インターバル」については、事業主の絶対義務ではなく努力義務として規定されました。

●質問

今年の４月から大企業については、新様式で３６協定を届け出ることになったが、

中小企業が３６協定を所轄労基署に届け出る場合、旧様式でも問題ないか。

●回答

はい、問題ありません。なお、新様式で作成して問題ありません。

●質問

本年度から年次有給休暇を確実に５日取得させるよう法律が変わったと聞いています。

当社ではこの５日について「計画的付与」と対応しようと考えています。

この場合、労使協定が必要だと思いますが、これはいつまでに締結するのですか？

年度の初めとかでないといけないのですか？

●回答

基本的には、計画有給取得前まででOKです。ただ、なるべく早めに締結した

方が社員の予定が立っていいのかもしれません。

法律上の決まりは特にありません。

●質問

2019年4月1日から、事業主は管理監督者についても労働時間の把握義務がある、と聞きました。

現状当社では、管理監督者についてはタイムカードを押してもらっていません。労働時間を把握しなければならない

目的は何ですか？

●回答

2019年4月1日から労働安全衛生法が改正され、面接指導実施を確実なものとするため厚生労働省令で定める方法により、

労働者の労働時間状況の把握が事業主に義務付けられたためです。

●回答

在宅勤務者は、就業管理方法により労働者にならないと評価されることがあります。

その場合雇用保険に加入できません（加入しないのではなくできない、です）

ただし、労働者性を満たす管理をすれば、加入できます。