毎年この時期は、算定基礎届の提出となります。今年の算定基礎届は、特段変更点はありませんがコロナ禍で休業している会社は、特別なやり方があるので気を付けたいところです。
毎年のことですが、６月１日から、労働保険の年度更新がスタートしました。管轄の労働局から緑の封筒で申告書が到着したと思います。本年の特徴として、概算保険料の計算方法が例年と異なっています。というのも、令和４年度は、１０月から雇用保険の料率がアップするからです。★ご参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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本年４月から労働法、社会保険法の変更点がいくつかあります。また、１０月にも改正があります。●育児・介護休業法４月と１０月に分かれて改正がなされます。４月改正…有期雇用者の要件緩和、個別周知・意向確認の義務化、育児休業しやすい環境整備１０月改正…出生時育児休業（産後パパ休暇）の創設、育児休業の分割取得 ●国民年金、厚生年金こちらも４月、１０月と続きます。４月改正…６０歳代前半の在職老齢年金の計算方...
コロナ禍が続きますが、相変わらずコロナ関係のご相談は多いです。ところで、子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」というものがありますが、こちら、３月末までだった対象期間を６月末まで延長されるようです。☆ ご参照https://www.mhlw.go.jp/stf/seisa...
