高度プロフェッショナル
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高プロにつき、新しい通達は発出されました。 ☆ ご参照 https://www.mhlw.go.jp/content/000528166.pdf所長ブログ｜台東区で就業規則やマイナンバーのご相談は小島経営労務事務所へ 上野駅徒歩5分
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最近、規制緩和の流れを受けて行政手続きが簡略化されてきています。 今回、月額変更や喪失手続きなどで「添付書類」が簡略化されました。 ●具定例 今まで、５等級以上標準報酬月額が下がる場合、事実関係を 証明する添付書類として 「賃金台帳」や「タイムカード」が必要でした。 今後は、これらの添付書類が不要になります。 結局、調査をすればそこは明らかになるので普段の手続きは簡略化しましょう、という 流れです...所長コラム
平成３１年４月１日から、国民年金の第１号被保険者（主に自営業者が多い）に ついても、産前産後期間中の保険料免除がされるようになります。 ◆ご参照 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html所長コラム
４月１日から、労働安全衛生法が変わります。 あまり、世間で注目されていないかんじもしないでもないですが 重要な改正です。 例えば、産業医を選任した事業場は、産業医に積極的に 従業員の健康情報を提供する義務が生じています。 ★ご参照 https://www.mhlw.go.jp/content/000484079.pdf所長コラム
働かい方改革という言葉を聞くが「要は何をすればいいの？」ということになります。 仕事のしくみを変える、働く時間を変える、副業をする、などいろいろありますが、まずは 労基法と同期をとってしくみを変えるのが王道です。 今ならば、年間５日の有給を社員に確実に取らせる、ために就業規則を変えたり 社内の管理帳票を変えたり、管理職にセミナーなどをします。 働き方改革という言葉は広い意味があるので、自社で何をす...