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所長コラム
平成３１年４月１日から、国民年金の第１号被保険者（主に自営業者が多い）に ついても、産前産後期間中の保険料免除がされるようになります。 ◆ご参照 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html所長コラム
４月１日から、労働安全衛生法が変わります。 あまり、世間で注目されていないかんじもしないでもないですが 重要な改正です。 例えば、産業医を選任した事業場は、産業医に積極的に 従業員の健康情報を提供する義務が生じています。 ★ご参照 https://www.mhlw.go.jp/content/000484079.pdf所長コラム
働かい方改革という言葉を聞くが「要は何をすればいいの？」ということになります。 仕事のしくみを変える、働く時間を変える、副業をする、などいろいろありますが、まずは 労基法と同期をとってしくみを変えるのが王道です。 今ならば、年間５日の有給を社員に確実に取らせる、ために就業規則を変えたり 社内の管理帳票を変えたり、管理職にセミナーなどをします。 働き方改革という言葉は広い意味があるので、自社で何をす...所長コラム
人手不足１４業種に対して、単純外国人労働を認める改正入管法が成立しました。 新しく特定技能（１号、２号）という資格が付与されます。 ★ 参照 http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf#search=’%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95+%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%8...所長コラム
中小企業や小規模零細企業が働き方改革をするためには、大企業からの 皺寄せを避けなくてはなりません。 この度、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁などが協力して 下請法に違反していないか、を連絡する体制が整えられています。 長時間労働の背景には次のようなケースがあります。 例） 年度末に合わせた急な発注 後期設定が短い 納期直前の発注 ●「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」について...