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よくあるご質問

Q.派遣会社の同一労働・同一賃金

相談業務

A.

●質問

当社は、中小の派遣会社だが、本年4月から同一労働・同一賃金に対応しないと

いけないのか?

 

●回答

はい、対応してください。派遣会社の場合、一律に4月から改正労働者派遣法が

適用されますのでご注意ください。そのため、労使協定の作成等の準備が必要です。

Q.管理職に36協定の説明をしてほしいのですが…

その他

A.

最近、働き方改革を受けて現場の管理職に労基法の知識を

つけさせたい、という需要が多いです。

当事務所では、研修を企業向けにカスタマイズして

行うこともしております。

ぜひ、ご検討ください。

Q.障害者雇用納付金

単発契約

A.

〇質問

毎年4月1日から5月15日までに「障害者雇用納付金申告書」の提出をしていますが、

こちらの書類作成をお願いすることはできますか?

 

〇回答

はい、承っております。

年度更新と似たかんじで書類を作成しますが、手帳のコピーや

労働者の人数を教えていただければ代行することはできます。

Q.顧問契約のメリットは何ですか

顧問契約

A.

社労士と顧問契約するメリットとして継続的なおつき合いができることです。

会社人事の担当者が変わってしまうと、それまでの流れとか、継続事案が

ストップしてしまうことがありますが、社労士を顧問に持つことにより

中断せず、継続することができます。

また、相次ぐ法改正への対応など、ちょっとしたことを相談するのにも

社労士は適しています。

ヒトに関することは、ちょっとしたことでも、とりあえず社労士に相談、みたいな

感じでおつきあいください。

 

Q.働き方改革で結局何をするべきなのですか

相談業務

A.

最終的には、人事制度を整えます。

もっというと、規程を作成して、運用することです。

例えば、有給5日強制付与の場合もそのしくみを作って

周知して、規定化することが求められます。

もちろん、それらのアドバイスもいたします。

Q.会社に訪問してくれるのですか

顧問契約

A.

●質問

顧問契約の場合、会社に訪問して対応してくれるのですか。

 

●回答

はい、もちろんです。それこそが、社労士の仕事です。

実際の現場を見せていただくことで気づくこともたくさんあります。

Q.無期転換に対応した就業規則

単発契約

A.

●来年4月からパートタイマー等から無期転換の申し込みをされると

それを受けなくてはならなくなりますが、それに対応した就業規則を

作成してもらえるのですか?

 

●回答

はい、企業様によって①新規で無期転換用の就業規則を作成する

②無期転換しない、③今までの規程に無期転換後のパートも含ませるなど

大きく3種類の対応があると思いますが、いずれの対応もいたします。

Q.在宅勤務者は雇用保険を喪失するのか?

相談業務

A.

●質問

当社では、このたび在宅勤務制度を導入しました。

そこで質問なのですが、この場合、雇用保険の資格は喪失と

なるのでしょうか?

 

●回答

政府は現在、在宅勤務を積極的に進めていますがこの場合

雇用保険に加入し続けるには次の条件を満たすことが必要です。

(雇用保険取扱要領より)

1 指揮監督を明確に受けていること

2 拘束時間が明確であること

3 各日の始業・終業時刻の勤務時間管理が明確なこと

4 報酬が時間を基礎に決定されていること

5 請負・委任ではないこと

よって、就業規則等にこれらの要件についてきちんと

規定しておくことが重要です。

Q.傷病手当金の書類を作成したのですが見てもらえますか?

単発契約

A.

はい、もちろんです。

ただ、賃金台帳とかタイムカードも同時に

見せてください。

Q.算定だけ単発でお願いできますか?

単発契約

A.

はい、資料さえきちんと揃えていただけたら対応可能です。

ただ、既存のお客様の分もあり、時間との戦いのなので、多少遅れてしまうかも

しれないことは、申し添えます。

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