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所長コラム
人手不足１４業種に対して、単純外国人労働を認める改正入管法が成立しました。 新しく特定技能（１号、２号）という資格が付与されます。 ★ 参照 http://www.moj.go.jp/content/001272390.pdf#search=’%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95+%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%8...お知らせ
11月30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認されました。2019年中の 発効を目指して細則が定まります。協定が発効されると、中国に赴任して５年以内の駐在員は 日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなります。 労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外です。 ★ ご参照 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press...所長コラム
中小企業や小規模零細企業が働き方改革をするためには、大企業からの 皺寄せを避けなくてはなりません。 この度、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁などが協力して 下請法に違反していないか、を連絡する体制が整えられています。 長時間労働の背景には次のようなケースがあります。 例） 年度末に合わせた急な発注 後期設定が短い 納期直前の発注 ●「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」について...お知らせ
来年４月から有給の強制付与など、労基法改正が 施行されます。 厚生労働省には、特設のHP掲載欄ができています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html 情報は、随時アップされるようです。お知らせ
本年１０月１日から健康保険被扶養者（異動）届に伴う添付書類の取り扱いが変更となります。 ★ご参照 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html