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お知らせ
９月１日より、複数事業場に勤務する方が、もしも労災事故が起きた 場合の取扱が変更になりました。 従来は、労災事故の起きた事業所からもらう賃金をベースに 補償額が決まっていましたが、全部の会社からもらう賃金を合算して補償することに 変わりました。 今後、増加するであろう副業・兼業について改正がなされました。 ☆ 詳しくは、こちら https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakun...所長コラム
パワハラが法制化されたことに伴い、労災認定基準が変更されました。 今回の改正の基本的な考えは、パワハラ防止法の法制化により用語が 定義されたため、心理的負荷評価表の明確化、具体化のため整理するという 改正であり、パワハラの基準が増えたなどというものではありません。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.htmlお知らせ
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」により 新しい制度として「コロナ休業支援金・給付金」が創設されました。この給付金は会社が代行することも できますが、基本的にはご自身で申請するものとなります。 ●支給対象者 令和２年４月１日から９月３０日までの間に新型コロナ感染症の影響により 事業主の命令で休業した中小事業主の労働者であって、休業手当の支給を受けて...所長コラム
最近、雇用調整助成金の問い合わせが増えてきています。 政府も積極的な活用を推進し、要件も緩和されてきています。 実務をしていて思うのですが、 ① 所定労働日 ② 所定労働時間 ③ 所定休日 この３つがしっかりしていないと受給は難しいです。 「所定」というのは、就業規則や労働契約で会社と従業員が約束した働く日と働く時間です。 書面がなければ、新たに起こすでも構いません。 まずは、この「所定」という概...お知らせ
６月１日より、改正された労働施策総合推進法が施行されます。 新条文は… 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 の第３０条の２です。 内容を見てみましょう。 ●雇用管理上の措置等 「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な 範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者か...