１１月２８日の官報によると、労働基準法施行規則第７条の２が改正され、来年の４月から希望すれば、給与をデジタルマネー（ＰａｙＰａｙなど）で給与を受け取れるようになりました。改正のポイントを示すと…① 口座の残高が１００万円を超えてはならない（超えた分は銀行口座へ資金移動となるため銀行口座開設は引き続き必要）② 該当金融機関が破産した場合にも賃金が保全される措置をとること③ 業者は厚労省が指定する④ 労...
一般社団法人 所沢法人会様主催のセミナー講師を勤めます。内容：社会保険が基礎からよくわかるセミナー日時：第１回目 令和４年１１月１４日（月） ／ 第２回目 令和４年１１月２８日（月） 一般社団法人 所沢法人会 (zenkokuhojinkai.or.jp)
毎年この時期は、最低賃金の改定が行われます。全国平均１０００円を目標に、引き上げ幅が高まっているのが最近の特徴です。東京は、令和４年１０月１日から３１円上がり、1072円となっています。その他の地域の最低賃金と適用日は、下記URLをご参照下さい。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
７月８日、厚生労働省から労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異を義務づける女性活躍推進法の改正省令が施行されました。情報の公表は、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働者の３区分で実施します。301人以上の企業は、事業年度終了後３か月以内に、公表しなければなりません。
毎年この時期は、算定基礎届の提出となります。今年の算定基礎届は、特段変更点はありませんがコロナ禍で休業している会社は、特別なやり方があるので気を付けたいところです。
