よくあるご質問

FAQ

カテゴリー:

その他

Q
管理職に36協定の説明をしてほしいのですが…
A

最近、働き方改革を受けて現場の管理職に労基法の知識を

つけさせたい、という需要が多いです。

当事務所では、研修を企業向けにカスタマイズして

行うこともしております。

ぜひ、ご検討ください。

Q
就業規則をお願いしたいのですが、届け出までしてくれますか?
A

ご依頼頂いた就業規則は、弊所にて各労働基準監督署に届け出致します。また窓口で細かいことを聞かれますが、責任を持って対応致します。

Q
うちの会社は3人のクリーニング屋なのですが、人数少なくても顧問契約出来ますか?
A

はい、もちろんです。1人でも人を雇用すると様々な手続きや労務問題が起きやすくなります。それぞれの会社様の立場にたった回答やアドバイスをさせて頂きます。

Q
顧問契約は今の時点で考えていないのですが、就業規則のリーガルチェックだけお願いすることは出来ますか?法改正部分が網羅されているか心配です。
A

はい、承ります。1回限りの対応の場合、少し割高になりますが対応させて頂きます。
就業規則で気になる点がある、常に改正される法律に対応出来ているのか不安だ、という場合は就業規則で明示しなければならない条項や、会社を守る為に入れておいた方が良い文章を、ご提案させて頂きます。

Q
本社は東京にあるのですが、大阪と九州に工場があります。各工場で就業規則の説明をお願いすることは出来ますか?
A

首都圏以外の工場でも、就業規則の説明をしに訪問致します。その場合、日当と往復交通費が別途かかりますが、もちろん対応させて頂きます。

Q
就業規則の作成を依頼したいのですが、併せて労使協定もお願い出来ますか?
A

もちろん、承ります。一年単位など変形労働時間制を導入している会社は、定められた期間毎に協定を労働基準監督署に提出する必要があります。

就業規則をご依頼頂いた場合、必要な届け出は最後まで責任をもって、対応させて頂きます。

また労使協定は少しの違いでニュアンスが変わってきますが、会社様に合ったご提案をさせて頂きます。

Q
就業規則を社員に周知させたいのですが、その説明会の講師などもやってもらえるのですか?
A

はい、大丈夫です。就業規則は作成してからが勝負ですね。いかにルールを周知し、
社員に守ってもらうようにするかです。
その点、説明会などをすると、社員に周知でき良好な労使関係が築けます。

本来は会社の人事の方が講師をするのが適任ですが、そのフォローや
説明そのものも行いますので、お気軽にお声掛けください。

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