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毎年４月から労働保険料の料率見直しがありますが、

平成３０年度は、変更がありませんでした。

一般の会社は、１０００分の３ずつの負担、建設業は１０００分の４ずつの

負担と二事業分（会社のみ）の負担です。

●ご参照

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf