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よくあるご質問

Q.算定だけ単発でお願いできますか?

単発契約

A.

はい、資料さえきちんと揃えていただけたら対応可能です。

ただ、既存のお客様の分もあり、時間との戦いのなので、多少遅れてしまうかも

しれないことは、申し添えます。

Q.長期欠勤者の算定

相談業務

A.

問:4~6月まで私傷病で欠勤している社員で、給与が出ていない。

このような者であっても算定するのか?

 

回答:はい、行います。7月1日現在在籍している方全員が算定対象です。

ご質問の場合は、従前の等級で算定することになります。同様に育児休業者、介護休業者なども

同様です。

Q.年度更新の申告を単発でお願いすることもできますか?

単発契約

A.

はい、できます。

ただし、ベースとなる賃金台帳や、出向者の賃金などを

正確に提供いただかないと、処理の正確性が担保できません。

また、お時間を少しいただくことになるかもしれませんが、

ご了承下さいませ。

Q.当社は労働時間が全員異なるが、就業規則にすべてを記載するのか?

相談業務

A.

●質問

当社は、個別に労働契約を交わしているため、原則的な労働時間が

ありません。就業規則には始業・終業時刻を記載することとしていますが、

このような場合にも記載しないといけないのでしょうか?

 

●回答

はい、始業・終業時刻は「絶対的記載事項」に該当しますので就業規則への記載が必要です。

ただ、全員の記載をするとなると、紙面が多大に要する等現実的でないため、代表的な時間を

記載し、後は、労働契約書にゆだねるような規定の仕方が必要でしょう。

Q.就業規則のチェック

単発契約

A.

●質問

就業規則を厚生労働省のホームページからダウンロードして何とか作成したが

当社にあった形でカスタマイズしたい。そのお手伝いはしてくれますか?

 

●回答

はい、もちろん大丈夫です。ただ、その場合、どんな規定を入れ、どんな規定を

排除するのか、面談させて下さい。メールだけですと、微妙なニュアンスが

伝わらないので、相対してお話させていただきたく思います。

Q.改正育児・介護休業法が施行されたが規程を変更しないといけないのか?

相談業務

A.

育児休業、介護休業は、就業規則上「休暇」に該当するため、

必ず記載すべき「絶対的記載事項」となっています。

そのため、今回の法律に沿って改正し、所轄の労働基準監督署に

届け出ることが必要です。

Q.就業規則を作成したいが店と本社で別々のものにしてもよいのか?

相談業務

A.

●答え

はい、別々にしても大丈夫です。

●説明

就業規則は、労働者が常時10人以上(超えるではない)なると作成することが

「義務」となります。また、就業規則は「集合的に」「一律的に」社員を

管理するものなので、すべての者に適用すべきもの、ととらえがちですが、そうではありません。

職種が明らかに違ったり、勤務する時間帯が昼と夜、なんてケースは多くあります。

その場合には、どこの部分をだれに適用させるのか、をはっきりと明示しながら就業規則を

作成します。ここの適用があいまいだと、混乱するので気を付けて下さい。

Q.改正育児・介護休業法に合わせた就業規則のチェックをしてもらえますか?

単発契約

A.

平成29年1月1日から育児介護休業法が改正されました。

主に介護休業と介護休暇の変更ですが、法律改正に伴って行う

「措置」について規定することが求められれています。

また、マタハラ(マタニティハラスメント)の防止規定なども

必要になっています。

これらの規程のリーガルチェックも行っています。

Q.顧問契約でなく単発の手続きもお願いできますか

単発契約

A.

会社によっては規模も小さく手続きがそれほど発生しない

ケースもあります。

当事務所では、手続きごとのご依頼も承っておりますので、

お気軽にお声がけください。

Q.就業規則をお願いしたいのですが、届け出までしてくれますか?

その他

A.

ご依頼頂いた就業規則は、弊所にて各労働基準監督署に届け出致します。また窓口で細かいことを聞かれますが、責任を持って対応致します。

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