有期契約の方が契約期間を５年を超えて申し込んだ場合、無期転換するという労働契約法の改正が目前に迫ってきました。当事務所にもその対応についての相談が増えてきました。下記、詳細をご確認ください。☆厚生労働省HPよりhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000167064.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95+%E7%84%A1%E6%9C%9F%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E6%A8%A9%27&...
平成２９年７月３１日に最高裁の判例を受け、固定残業制につき次のとおり通達が出ました。〇基本賃金の金額が労働者に明示されていることを前提に時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金に当たる部分について、相当する時間外労働時間の時間数と金額を書面等で明示して明確に区分する。 今後は、「基本給に２０時間分含む」などは否定される可能性もありますのでご注意くださいませ。
来年４月からいよいよ労働契約法の無期転換制度がスタートします。一部報道によると、期間雇用者の８割位がまだ、この制度を理解していないようです。厚生労働省では、専用のポータルサイトを作成しましたので情報収集にご活用下さい。http://muki.mhlw.go.jp/
今月より、厚生年金保険料の料率が変わります。１０００分の１８３（これを折半負担）となります。当月徴収の方は、お気をつけください。●参照http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf
今年も最低賃金の変動にご注意ください。やはり、公約どおり、時給１０００円に近づけていくようです。厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定しました。政府が目標とする３％の引上げ率となります。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んでいるようです。...
